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株式会社各務恒産(カガミコウサン)

Step.6 引渡しに向けた準備をする

売買契約を終えたら、残代金の受領と物件の引渡しに向けた準備に入ります。特に住宅ローンを返済中の場合には、金融機関へ連絡をして、ローン残高や、抵当権の抹消に必要な書類等の確認が必要になります。

抵当権の抹消手続きを打ち合わせ

住宅ローンなどの借入れによって抵当権等が設定されている場合、その残債務を清算して抵当権等を抹消しなければなりません。そのため、残代金の受領日(決済日)が確定したら、融資を受けている金融機関へ連絡をして、住宅ローン残債額等の確認をしておきましょう。なお、抵当権を設定している金融機関が決済・引渡しの場所へ抹消に必要な書類一式を持参するのが一般的な手続きとなります。

残代金受領の日までに引越しを!

残代金の受領と物件の引渡しは同時に行われます。そのため、決済日までに引越し(退去)を済ませておかなければなりません。また、ガス・水道・電気についてはそれぞれの管轄の事業者に連絡して料金の清算をしておきます。マンションの場合は、管理組合の脱退手続き等がありますので、早めに必要な書類を揃えておきましょう。

要チェック権利証が見つからない!? そんなときは…

所有権を買主へ移転するための登記申請には、登記済証(権利証)または登記識別情報通知書が必要です。万一、紛失等してしまっている場合には、いずれも再発行ができません。新たに以下のいずれかの手続きをしなければなりません。

資格者による本人確認制度

所有権移転の登記申請を行う前に、司法書士などの専門家によって売主が本人であることの確認をする手続きをし、登記官がそれを認めれば登記の手続きが行われます。

事前通知制度

売主が権利証等を提供しないで登記の申請を行った場合、申請内容に間違いがないかどうか、登記官によって本人の住所宛に「本人限定受取り郵便」を送付することで確認がなされます。間違いがなければ2週間以内に登記官へ所定の書類を返信することで確認手続きが完了しますが、万一、期間内に返信されない場合、登記の申請は却下されます。
「事前通知制度」は、決済後に登記申請が却下される可能性が否定できないため、取引の安全を考慮すると、「資格者による本人確認制度」を利用するのが一般的です。

引渡し前に物件の最終確認をしよう

物件の引渡日が近づいてきたら、売主、買主双方立会いのもと、物件の状況を最終確認します。
これは、引渡し後のトラブルを防止するために行うもので、売買契約で約束した通りに物件が引渡し可能な状態になっているのかどうかを確認したり、敷地の境界を確認したりします。
この物件の最終確認では、必ず「売買契約書」等の記載内容と現地の状況が合致しているかどうか確認するようにしましょう。

現地での主な確認ポイント

物件状況等の確認

建物の解体取り壊しや土地の測量等、契約書で約束したことがすべて完了していることを、買主と共に現地にて確認しましょう。

設備等の確認

照明器具やエアコン等の付帯設備が設備の一覧表の記載と一致しているか確認しましょう。また、家電設備などは動作確認もしましょう。

敷地の境界の確認

地積測量図や現地での境界標などを参考にしながら、敷地について「境界の明示」を行いましょう。

その他の確認

ガス・水道・電気などの連絡先や器具の使用方法、町内会やゴミ出しのルールなど生活にかかわる細かいことも買主へ説明しましょう。

残金決済に向けて準備するもの

  • 登記済証(権利証)または登記識別情報通知書
  • 印鑑(実印)
  • 印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
  • 運転免許証など(本人確認ができるもの)
  • 固定資産税・都市計画税の納付書
  • 電気・ガス・水道他精算領収書
  • 鍵(合鍵を含め、現存するすべての鍵)
  • 登記費用(抵当権の抹消があるとき)
  • 仲介手数料の残額
  • 建築確認通知書、検査済証、建築協定書など
  • 管理規約、パンフレット(マンションの場合)
  • 残代金領収書は、通常、宅建業者が用意して、売主が署名・押印します。
  • 登記簿上の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合には、住民票等が必要になります。
  • 上記の項目は、あくまでも一般例です。契約時には、その他の書類等が必要になることがあります。

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